| 研究課題/領域番号 |
16330116
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
宮嶋 邦明 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80046507)
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| 研究分担者 |
小沢 修司 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80152479)
築山 崇 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80175463)
上掛 利博 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (30194963)
高原 正興 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (30154892)
長谷川 豊 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (90254317)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 地域の福祉力 / 地方の小都市 / NPO活動 / ボランティア活動 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、(1)地方の小都市における「地域の福祉力」がどのように形成されているか、(2)そこではどのような課題と可能性があるか、そしてそれらを通じて、(3)「地域の福祉力」を評価するためのあらたな基準を探ること、であった。調査の対象とした地方の小都市は、人口5万人規模の、石狩市(北海道)、能代市(東北)、氷見市(北陸)、綾部市(近畿)、下松市(中国)、南国市(四国)、人吉市(九州)、そして補足調査として南城市・糸満市(沖縄)であり、これらの各都市の市役所や社会福祉協議会、町内会やNPO団体などを訪問し、聞き取り調査を行った。
調査の結果、地方の各都市はいずれも、高齢化と過疎化が進行する中で、住民の福祉施策の向上に懸命の努力が払われていたが、地方財政逼迫の中で、大きな壁に直面している実情が明らかとなった。しかし困難な状況の中で、種々のNPO団体やボランティア団体が組織され、住民自らが住民福祉向上の主体となる姿も各都市で共通に見られた。伝統的な町内会組織や民生委員活動が住民福祉の主体となっている地域もあったが、地縁社会の弱体化の中で、これらの組織に一定の限界があることが推察された。
NPO活動や住民の自主的で自治的な活動に共通に見られたのは自ら生活する地域・まちに対する愛着と誇りであった。これらを基盤とした住民同士の連帯こそ、いわゆるソーシャル・キャピタルと呼ばれるものであり、これを人的、財政的に支える行政の役割と、互いに自律的な相互のコラボレーションこそ、今日の「地域の福祉力」評価のあらたな基準となることが示唆された。
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