| 研究概要 |
IT化・グローバル化や知識経済社会の進展等を背景にして、ラディカルな教育改革が急ピッチで進められている。そうした社会変化と教育改革は、日本の教育をどのように再編していくのか。その再編は、学校・教師の役割・実践や子どもの学習・生活・成長にどのような影響を及ぼしていくのか。その再編・影響を好ましいものにしていくには何が重要なのか。本研究は、これらの課題の検討・解明を目的としているが、平成18年度はその3年目として、以下の作業を行った。
(1)文献研究:教育改革の動向、教育リーダー・シップ、教員研修に関する比較研究。
(2)既存の調査データの再分析:研究代表者がこれまでに行った調査データの再分析。
(3)国内における教育行政・学校運営・教育実践の優れた実践事例の現地調査:CCCE研究会参加者との協働により、現地調査を行い、その特徴・成功要因・課題についての教育社会学的な検討・考察。
(4)内外の研究者を招いての研究セミナーの開催:招聘した教授はThomas S.Popkewitz米国ウィスコンシン大学教育学部教授、Gerald W.Fry米国ミネソタ大学教育学部教授・名古屋大学客員教授、米国スタンフォード大学教育学部教授の3名。
(5)国際シンポジウム"Contemporary Issues in Japanese Education and Society"(University of Califbrnia Berkeley, April 8, 2006)での発表、"Education Reform and Roles of Schooling in an Age of "Glocalization" : A Japanese Case"
(6)全米教育学会大会(AERA、San Francisco, April 9, 2006)での発表"The Qualifications of the Teaching Force in Japan"(共同発表:Richard Ingersoll, et al. "Teacher Supply, Quality and Retention"(Eight-Nation Educational Research Project)の四発表のうちの一つ)
CCCE研究会:CCCEはCivic, Convivial and Co-creative Educationの略称。本研究の代表者・藤田が組織している研究会(現地調査の際は実践的教育再生研究会の呼称を使用)で、参加者は学校建築専門の大学教授、教育方法専門の大学教授、元国立市教育長、元横浜市立小学校校長、教育委員会職員、弁護士、新聞記者などで、定例研究会への常時参加者は約10名、毎回の現地調査参加者は6-8名(新聞記者・弁護士は自弁参加)。
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