| 研究課題/領域番号 |
16360309
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築史・意匠
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| 研究機関 | 独立行政法人文化財研究所東京文化財研究所 |
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研究代表者 |
稲葉 信子 国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, 国際企画情報研究室室長 (20356273)
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| 研究分担者 |
斎藤 英俊 筑波大学, 人間総合科学研究科, 教授 (30271589)
黒田 乃生 筑波大学, 人間総合科学研究科, 准教授 (40375457)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 世界遺産 / 文化的景観 / 文化財 / 景観 / 保存 / 保全 / 地域計画 / 文化政策 |
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| 研究概要 |
本研究は、「文化的景観」概念について、「文化的景観」概念成立の背景の研究、諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究、各国の「文化的景観」遺産の事例調査、により、各国による「文化的景観」概念の相違と制度の相違を国際的に比較し、これからの「文化的景観」保護のあるべき方向性について考察したものである。
この結果、世界遺産条約における「文化的景観」概念の成立については、その成立の基盤として19世紀における自然美保護運動があり、その後の経緯について特に戦後における自然保護運動の発展が重要な役割を果たしたことが明らかになった。「文化的景観」は、19世紀の自然美保護運動がそれぞれ文化遺産と自然遺産の保護の領域に分かれて継承されてきたものが、1980年代に新たな展開を見せた環境保護運動の中で再認識されて生まれた。
文化的景観は世界遺産条約の制度を通して各国の政策に反映されるようになったが、しかし各国における文化的景観の解釈とその扱いについては、背景となる文化の違いによってそれぞれ異なることが明らかになった。特に北米や太平洋地域など少数民族問題をかかえる国においては、文化的景観の保護政策は少数民族の文化振興施策と密接な関係を有すること、欧州においては産業振興、特に農業振興諸政策との連携が重要視されていることが明らかになった。一般に文化的景観の保護は、国土保全そして地域経済振興と密接に関連していることが明らかになった。
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