| 研究課題/領域番号 |
16380095
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学・森林工学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (90169384)
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| 研究分担者 |
宮内 泰介 北海道大学, 大学院文学研究科, 助教授 (50222328)
土屋 俊幸 東京農工大学, 大学院農学教育部, 助教授 (50271846)
佐藤 宣子 九州大学, 大学院農学研究院, 助教授 (80253516)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 助教授 (80292176)
齋藤 和彦 森林総合研究所関西支所, 森林資源管理研究グループ, 主任研究官 (20353691)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 森林環境 / ガバナンス / 国有林 / コミュニティー / 森林認証 / 協働 |
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| 研究概要 |
本研究では、森林環境保全にかかわって、新たな主体の育成と多様な主体の協働がどのように形成され、どのような課題を抱えているのかをテーマとし、全国の実態調査を基本として研究を行った。
まず、焦点を当てたのは都市近郊林の保全活動であり、主に大阪のとりくみを取り上げた。80年代から森林ボランティア活動が活発化し、これを母体として地域森林管理への参加を志向する動きが展開し始めた。また、都市近郊自治体・森林所有者や森林組合などがこれに呼応して、あるいは独自に共同の仕組みをつくり始めた。こうした結果として都市近郊林・都市林をめぐってガバナンスが構築されつつある。
また、南九州における大面積皆伐放棄地問題について調査を行い、不在村所有が問題に背景にあることを明らかにしつつ、熊本県や地元市町村において策定されている政策、これを実施するための協働関係の構築について明らかにした。
さらに、川下から川上をつなぐ協働の取り組みとして地域材住宅運動を取り上げて、北海道十勝地方を対象としてカラマツ住宅建築をめぐる協働関係の形成過程を明らかにし、川上での自発的動きが欠如しており、川上での政策的な支援の展開が重要であることが指摘できた。
このほか、協働関係構築に向けて問題解明・解決の方向性をさぐる手法の開発にかかわってPCM手法の応用を室根村を対象として行った。上下流連携の仕組みについてPCM手法を用いた分析を行い、現状を論理だてて評価する方法としての有効性が確認できた一方で、過去から将来を展望する点で限界があることが明らかとなった。
森林環境ガバナンス構築の試みは都市近郊、あるいは問題が生じている地域を中心に行われており、新たな担い手あるいは問題を主導に行われていること、両者ともに組織者の存在が大きなカギを握っていることが明らかになった。
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