| 研究課題/領域番号 |
16380147
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
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| 研究分担者 |
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
岡田 知弘 国立大学法人京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60177053)
坂下 明彦 国立大学法人北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70170595)
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| キーワード | 農業生産法人 / 韓国農村 / 「いえ」「むら」 / 株式会社 / 農協 / コラボレーション |
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| 研究概要 |
今年度は、各研究分担者が分担して、北海道、山形、岩手、茨城、長野、岐阜、滋賀、広島、島根、宮崎、鹿児島等において地域農業支援システム、集落営農、農業生産法人等の動向について、地域農業再編の視点から実態調査に取り組み、その成果をもちよって3月に研究会を行い、比較研究した。研究会には韓国農村経済研究院の金泰坤研究員にも参加いただき、日韓の比較も行った。
また今回はフランスの実態調査も組み込んだので、国際比較も充実させることができた。以上により得られた知見は次の通りである。
フランスにおいても農業法人の展開が旺盛に見られるが、それは親子を主とした形態から、親のリタイアや均分相続に伴う農業者・所有者より構成される法人への転換が見られる。フランスでは家族農業の補完としての法人の性格が強い。日本でもその点は同様だが、家族経営へのこだわりはフランスほどではなく、現実に畑作地帯では株式会社・有限会社形態での企業的な農業展開が農業生産法人の名の下に活発に行われている。その多くが農家の高齢化に伴い農家との契約栽培から食品加工や農産物販売業が直営農業生産を始めたものである。今後は、このような企業的農業の展開も含めて地域農業再編を考えていく必要がある。
また今年度は経営所得安定対策の具体化の年であり、地域農政の焦点は我々のテーマである集落営農、法人化にあったが、そこでは新たな地域農業支援システムの構築の必要性が痛感された。
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