| 研究課題/領域番号 |
16380147
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
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| 研究分担者 |
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
岡田 知弘 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60177053)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (70170595)
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| キーワード | 農業生産法人 / 担い手 / 集落営農 / 農業協同組合 / いえ・むら / 作業受託 / 中山間地域 / 地域ぐるみ |
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| 研究概要 |
今年度はとりまとめの年度に当たるため、これまでの補足的な調査ととりまとめの研究会を重視し、前者については各自が担当した北海道大樹町、青森県五所川原市、山形県飯豊町、富山県魚津市、新潟県上越市、岐阜県三ケ野、宮崎県小林市等で補足・新規調査を行った。調査に当たっては、これまでの集落営農の組織化、集落営農から農業生産法人への移行過程の調査とともに、経営所得安定対策下で焦眉の課題となっている地域農業支援システムづくり、経営所得安定対策への取り組みを新たな調査項目に加えた。以上によりこれまで手薄だった東北・北陸の地域農業協業組織の研究を進展させるとともに、宮崎県という畑作地域での取り組みについても知見を得ることができた。
研究とりまとめ研究会においては、各自の調査結果を報告するとともに、韓国農村経済研究院の金泰坤研究員にも協力研究者として参加いただき、米韓FTA交渉下における韓国農業者の動向について報告してもらった。
研究とりまとめにおいては、東日本の少数担い手農業者による生産者組織、北陸から西日本にかけての地域ぐるみの集落営農、そして東北や北九州を中心とする転作作業受託組織という三つの集落営農パターンを析出し、そのそれぞれの組織的特徴、分配構造等について明らかにした。研究成果は、とりあえず研究代表者の個人著書『集落営農と農業生産法人』として刊行したが、全体のとりまとめは研究会の結果を受けてさらに継続して取り組む予定である。
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