| 研究課題/領域番号 |
16380147
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
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| 研究分担者 |
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
岡田 知弘 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60177053)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (70170595)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 集落営農 / 農業生産法人 / 地域農業協業組織 / 地域ぐるみ組織 / 転作作業受託組織 / 生産者組織 / 経営所得安定政策 / 地域農業支援センター |
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| 研究概要 |
研究は、農業者の高齢化をはじめ農業情勢が厳しくなり、地域農業の存続が問われる時代にあって、地域農業を維持・再編する主体として地域農業協業組織の組織化が重要な鍵を握るという想定の下に行ったものである。分担研究者が全国各農業地域を分担して実態調査を行い、また韓国・中国の研究者の協力も得て比較研究も行った。その主な成果は次の通りである。
第一に、地域農業協業組織として一般的な集落営農の形には、東北をはじめとする少数担い手農家の協業による生産者組織、西日本に一般的な地域ぐるみの組織化による集落営農組織、東北や北九州に典型的な転作作業受託組織の三つの類型を析出できる。それぞれの存立基盤や分配構造は異なる。しかし地域ぐるみ組織から生塵者組織への展開はまれである。
第二に、地域農業協業組織は、概ね農業集落、大字等を基盤にしたものが多いが、作業担当者の高齢化、装備機械の性能高度化、マネジメント層の希薄化のなかで、組織統合したりして広域化する方向で存続をねらうケースも散見されるようになった。
第三に、制度や会計が複雑化、加えて国の経営所得安定政策が開始されたことに伴い、組織の立ち上げにあたっては行政や農協等のサポートが欠かせなくなり、そのような地域からの要求に応じて行政と農協がワンフロア化し、さらには地域農業支援センターのような新組織を作る事例が生まれてきた。
第四に、そのような支援サポートに支えられつつ、経営所得安定対策の交付条件をクリアするために集落営農組織が群生しているが、その実態をみると、厳しい存続条件のもとにあるものも少なくなく、今後の動向が懸念される。
以上から地域農業再編において地域農業協業組織が担う役割は大きいが、その政策的な助長については慎重を要し、地域における自主性が大切だといえる。
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