| 研究概要 |
本年度は,韓国および台湾における実態調査を行うとともに,韓国農業経済学会および台湾大学のセミナーにおいて東アジア型直接支払制度のあり方に関する報告を行い,各国の視点から日本の制度の位置づけや意義づけをおこなった.韓国については,慶尚南道で稲作農家,施設園芸農家の経営を分析するとともに,韓国における直接支払の問題点を研究協力者である李・任教授(慶尚大学)とおこなった.また,台湾は2度にわたる調査を展開し,台東地域の先進的な農業を視察するとともに,スイスの研究協力者であるR.ヨーリン博士(スイス工科大学),T.マイヤー博士(スイス連邦経済省)との現地を踏まえた議論をおこなった.
また,台湾大学では台湾・韓国・日本・スイスの農業の実態を踏まえた直接支払制度の比較検討をテーマとしたセミナーを2006年1月に開催した.主なテーマは以下のとおりである.Rice Policy Evolution and Adjustments in Taiwan (Prof.Min-hsien Yang), Direct Payment in Taiwan? Policy Reform and Assessment(Prof.Ching-Cheng Chang), Swiss Agriculture(Dr.Thomas Maier), Common Agricultural Policy (CAP) of the European Union (EU) (Dr.Robert Joerin), Evaluation and Challenges of Korean Direct Payments(Prof.Young-man Lee, Prof.Jeong-Bin Im, Prof.Doo-bong Han), Direct Payments in Japan(Prof.Yoshiaki Iiguni)
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