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2006 年度 実績報告書

島嶼地域における持続可能な農業生産システムの形成に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16380151
研究機関琉球大学

研究代表者

仲地 宗俊  琉球大学, 農学部, 教授 (70180312)

研究分担者 川本 康博  琉球大学, 農学部, 教授 (90214709)
仲間 勇栄  琉球大学, 農学部, 教授 (70142362)
平川 守彦  琉球大学, 農学部, 助教授 (90175555)
玉城 政信  琉球大学, 農学部, 助教授 (70404556)
菊地 香  琉球大学, 農学部, 助手 (30325831)
キーワード堆肥 / 堆肥生産施設 / 地産地消 / 地場農産物 / 赤土等流出防止対策 / 経済的支援
研究概要

平成18年度は次の課題について調査・分析を行った。
1.宮古地域における堆肥の生産と流通に関する調査
宮古地域において、サトウキビ作農家9戸、畜産農家8戸、堆肥生産施設5を対象に調査を行った。サトウキビ作農家の堆肥投入はかなりバラツキがあり、また追肥として投入している例もみられる。堆肥の入手先は、家畜を飼養している農家は自家で製造しており、家畜を飼養していない耕種農家は業者やJA、さらには石垣や県外からも入手している。畜産農家では、自家で堆肥を製造し多くは自家利用している。自家以外の利用では、ニガウリ、メロンなどの園芸作物や、マンゴーに利用されている。サトウキビへの利用は少ない。一方、葉タバコは堆肥が必要であるが、肉用牛の排せつ物を原料とした堆肥は塩分が多いことから使用されない傾向がある。堆肥製造における課題である。堆肥生産施設の側からは施設の規模が小さい、原料である家畜排せつ物の確保に問題があるとしている。また、宮古島市が新たな堆肥生産施設を建設しているが、この施設についても原料の確保が問題になることが考えられる。
2.宮古島における地産地消に関する調査
農産物直販所、宿泊施設・外食産業、農産物加工施設を対象に、地場農産物の利用に関する調査を行った。地場農産物は観光客だけでなく、地元の住民の間でも需要が伸びつつあり、地域農業を支える流通・販売の一部門をなしている。しかし、生産の規模が小さく、さらに生産者が高齢であることから生産が安定していない。技術指導による生産の安定と生産者・消費者の連携が課題である。
3.石垣島における赤土等流出防止に関する農家の取り組みに関する調査
平成17年度に行った調査について、さらに詳細な聞き取りを行う必要が生じたことから、赤土等流出対策の効果や取り組みの方法などについての補足調査を行った。その結果、次のことが明らかになった。農家は赤土等流出防止対策を行うに当たって、経済的支援を必要としており、防止対策の啓蒙だけでなく、経済的支援が求められる。経済的支援を行うに当たっての要件や基準の策定が今後の課題である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 持続可能な地域農業の形成に向けて2007

    • 著者名/発表者名
      仲地宗俊
    • 雑誌名

      沖縄法政学会会報 第19号(印刷中)

  • [雑誌論文] 沖縄県における肉用牛ふん堆肥の特性と腐熟度評価2006

    • 著者名/発表者名
      宮城尚, 玉城政信, 小尾岳士, 川本康博, 仲田正, 仲地宗俊
    • 雑誌名

      西日本畜産学会報 49

      ページ: 97-102

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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