研究課題
基盤研究(B)
1.研究分担者などの海外学術調査 研究代表者および研究分担者は、これまで培ってきた研究者ネットワークを活用し、本研究期間中に、インド(孝忠、浅野)、中国・台湾(孝忠、宇田川)、韓国(國分)、タイ(西澤)、カンボジア(四本)およびスリランカ(孝忠・浅野)、並びに研究分担者桑原・奈須がイギリスにおいて調査をおこなった。2.マイノリティ実態調査 (1)タイ王国学術調査--バンコクの国家人権委員会、チュラロンコン大学政治経済学部、およびタマサート大学法学部においてスタッフからのヒアリング、意見交換をおこなった。(2)中国新彊ウイグル自治区調査--上海交通大学のチミット助教授のコーディネイトにより、新彊ウイグル自治区のモンゴル族居住地域を中心とする調査をおこなった。ボルタラ中級人民法院では孝忠が裁判制度についての研究報告をおこなった。3.海外研究者の受入れ (1)韋民氏(北京大学助教授)、(2)チミット氏(上海復旦大学助教授)、(3)孫新氏(中国社会科学院日本研究所副所長)、(4)倪正茂氏(上海法政学院教授)、および(5)カドカバハール・ケーシー氏(長崎大学)を招いて研究報告をうけた。それぞれの国と地域のマイノリティと法にかんする具体的なテーマについて論議がなされた。4.研究会の開催 (1)研究代表者および研究分担者による定例研究会の開催、(2)ゲスト報告者を迎えての研究会の開催。5.研究成果の公表 (1)研究拠点である関西大学法学研究所の公刊物、研究叢書『アジアのマイノリティと法I』(平成18年3月、282頁)、(2)同『アジアのマイノリティと法II』(平成19年4月、約300頁予定)によって、本研究の研究成果の一端を公表した。
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法律時報 78. 3
ページ: 301-303, 306-314
Horitsu-Jiho 78-3
ページ: 301-303,309-314
