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本研究プロジェクトは、2003〜2007年度には、計4回中国現地調査を実施した。特に、最終年度である2007年8月から、張忠任と内藤二郎は前後して訪中し、海外共同研究者の王朝才副所長を通じて、同所の劉徳雄研究員の随行のもと、吉林省と内モンゴル財政庁の協力を得て、十分な研究調査作業が行えた。調査を実施したのは、吉林省財政庁及びその所属の延辺朝鮮族自治州財政局、琿春市財政局、内モンゴル財政庁及びその所属の錫林浩特市(略称は錫盟)財政局、阿巴〓旗(旗=県)財政局であった。具体的には、2007年8月5日に吉林省財政庁で懇談会を開き、吉林省財政庁財政科学研究所・範亜平所長から吉林省の財政体制に関する説明を受けた。また、吉林省財政庁財政化学研究所・徐明坤主任のもと、8月7日午前には延辺自治州財政局で懇談会を開いた。同日午後、吉林省財政庁財政科学研究所・徐明坤主任と延辺自治州財政局財政科学研究所、呉萍所長の随行のもと、琿春市財政局で懇談会を開いた。ここでは、前年度に陜西省所属の延安市財政局から提起された中央から地方への税還付ルール問題を新しい視角から再提起し比較検討を中心に活発な議論が展開された。(この要望を受けて、張忠任は約1ケ月後に、数学的手法を用いて、これまで解明されていなかった増値税還付ルール問題を明らかにした。)また、張忠任は2007年9月10日に、内モンゴル自治区所属の錫林浩特市財政局で懇談会を開いた。ここでは、再び大企業に関する本社と支社の企業所得税(法人税)徴収問題を提起した。翌11日に、趙成祥所長の随行のもとで、阿巴〓旗財政局で懇談会を開いた。続いて9月13日には、内モンゴル財政庁財政科学研究所・蘇春平副主任の協力を得て、内モンゴル財政庁予算処、馮建忠処長から内モンゴル財政に関する実情説明を受けた。2007年11月28日に、これまで4年間の研究成果のまとめとして、島根県立大学において日中共同研究会を開催した。
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