| 研究概要 |
平成18年度は、日米の主要情報機器企業を調査対象としてインタビュー・アンケート調査を実施した。日本において5月〜7月まで日本および米系情報機器企業9社を訪問し、インタビュー・アンケート調査(紙とウェブ式の併用)を行った。また、9月にアメリカにおける日系および米国情報機器企業8社を訪問し、インタビュー・アンケート調査を行った。アメリカにおけるアンケート調査は、主にウェブ回答方式(一部紙式併用)により11月まで行った。インタビュー調査は、日米の管理者層を中心に85名に対して行なわれた。アンケートのサンプル数は、日本における情報機器企業調査より301、アメリカにおける情報機器企業調査より221の有効回答を得ることができ、総有効回答数は、522であった。
本年度は、研究メンバー全員により5回(延べ28時間)の研究会・研究打ち合わせ会議を行い、研究・作業仮説,アンケートの集計・統計解析,学会報告原稿研究調査の進め方などの検討を行った。この間アメリカ側の研究協力者とは適宜メールで連絡を取り合い、情報と知の共有を図った。アンケート調査結果の概要については、日米情報機器企業の調査協力関係者に対する還元として、日本語および英語で概要情報を統計的に分析処理・グラフ化して、それぞれ10月と本年1月にウェブ上で開示した。
本年度の研究成果の中間報告として、7月29日の日本労務学会全国大会報告(於愛知学院大学)に加えて、11月4日に国際ビジネス研究学会全国大会(於早稲田大学)で学会報告を行った。
本年2月の打ち合わせ会議・研究会では、今年度の調査結果のレビューを行った上で、平成19年度の研究の実施計画と12月開催予定のワークショップ研究会の計画について検討した。さらに、浜松学院大学の櫻木晃祐助教授を招聘して統計解析手法の開発等に関する講演を聴き,全員で検討して今後の研究方針を討議・策定した。
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