研究課題
基盤研究(B)
本研究は、1997年のアジア経済危機以降、経済のグローバリゼーションの影響が急速に強まる中で、アジア各地域の社会経済構造がどのように変化したのかについて、ジェンダーの視角から比較分析することを目的としている。本年度は、各研究対象地域(日本、韓国、中国、タイ、バングラデシュ、トルコ)の比較分析を行うにあたって、これまで別々に分析されてきた雇用・就業体制と福祉体制を、ジェンダーの視角から総合的に見る枠組みとしてのwelfare-employment regimeを新たに定立し、それが各地域でどのように成り立ち、変化しているのかについて研究する方針を定めることに力を注いだ。このため、韓国とタイから共同研究者を招いて2004年7月と2005年2月の2回にわたって東京大学社会科学研究所で国際ワークショップを開催し、さらに、日本と韓国でそれぞれ1回ずつ研究会をもった。この結果、welfare-employment regimeを軸とする、各地域の調査、研究方針が決定された。これについては、内部報告書が作成された。とくに、日本と韓国を担当する研究者の間では、共通の項目を設定して、両国のwelfare-employment regimeを全体として比較分析し、東アジアにおけるwelfare-employment regimeに関する実証研究の嚆矢となる試みが始められた。具体的には、日本と韓国でそれぞれ、女性の労働力化と非正規労働者化に関する第一回実態調査が労働者のインタビューを中心に行われ、また、韓国で、労働政策、社会福祉政策担当者及び、労働組合(ナショナルセンター、各単粗、女性労働組合)関係者に対する予備面接調査が行われ、内部報告書が作成された。以上のような平成16年度の研究実績を踏まえて、平成17年度の研究で最終的な研究成果をまとめる。なお、研究及び調査の内部報告書は、研究がまだ途上にあるため公表は差し控える。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (3件) 図書 (1件)
経済危機後の韓国:成熟期に向けての経済・社会的課題(奥田聡編)(アジア経済研究所)
ページ: 81-104
現代韓国朝鮮研究 4号
ページ: 13-21
リスク社会を生きる(橘木俊詔)(岩波書店)
ページ: 53-84
