研究課題
今年度の研究では、対象3カ国(日本、マレーシア、ベトナム)の少子高齢化と婚姻・出生に関する社会統計データ及び既存の調査データを参照しつつ、現地調査により既婚者(20歳から49歳まで)の婚姻・出生の意識と実態を把握するとともに、婚姻・出生にいたる実態と意識の規定要因を明らかにし、婚姻・出生の因果モデルを構築することを目的とした。従って、平成17年度はマレーシアの首都圏、ベトナムの首都ハノイ、日本の埼玉県所沢市を対象に、質問用紙による大量観察調査を実施した。予定した有効回収サンプル数は統計的有意性を考慮して各国とも500程度としたが、日本調査では予想外に回収率が高く、1242票となった。マレーシアは514票、ベトナムは500票をそれぞれ回収した(有効票)。調査項目の設計は、前年度に同じく厚生労働省により継続的に行われている出生動向基本調査、および昨年度の学生調査の質問項目を参考に設計した。調査実施の日程は、日本は平成17年9〜10月、マレーシアは11月、ベトナムは平成18年1〜2月であった。このうち日本調査の結果については、先行して第一次報告書を今年度末に出版する。日本、マレーシア、ベトナムの2年分の調査データを含む三ヶ国比較研究は、当初の計画通り、平成18年度において、2004年度の学生調査と2005年度の既婚者調査のこれまでの分析をふまえて、結婚観、家族観、子ども・育児観、そして政策評価や政策への希望などの分野を中心に進める。また最終年度でもあり、両国の研究者も招聘して国際ワークショップを開催する予定である。
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山村学園短期大学紀要 17
ページ: 57-70
イスラム科学研究 2
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Comparative Studies on Aging in Asia, ARCHS, Waseda University 7
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