| 研究課題/領域番号 |
16404023
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
リサイクル工学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
中村 崇 東北大学, 多元物質科学研究所, 教授 (20112360)
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| 研究分担者 |
柴田 悦郎 東北大学, 多元物質科学研究所, 助手 (70312650)
吉本 敦 東北大学, 大学院環境科学研究科, 助教授 (10264350)
GRABDA Mariusz 東北大学, 多元物質科学研究所, 研究機関研究員 (00400432)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 環境規制 / RoHs指令 / Reach指令 / 溶出試験 / マテリアルフロー |
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| 研究概要 |
我が国の環境規制と環境技術のあり方を検証し、かつ海外の環境規制について調査を行った。まず、我が国のフッ素のマテリアルフローを調査し、環境規制がマテリアルフローと環境技術の開発状況に及ぼす影響を見た。その結果、規制が強化されると我が国のフッ素の輸入量の半分を占める鉄鋼産業での輸入量が2/3に減少し、その数年前にフッ素の処理技術に関する特許が多く提案されていることがわかった。これにより、環境規制と環境技術の相関が強いことが確認され、そのような現象は容器包装リサイクル法の導入とプラスチックの再資源化についても見られた。自動車リサイクル法とシュレッダーダストの資源化技術についても同様な関係があることがわかった。
ヨーロッパにはEUとしての規制がある一方、各国の独自性もあることがわかった。特にRoHs指令は我が国の家電メーカーに大きな影響を及ぼしている。中でも鉛はんだの規制はその影響が顕著に現れ、各電機メーカーがこぞって無鉛はんだの開発を行った。しかしながら、無鉛はんだの導入は、鉛の拡散リスクが大きく低下することはないことがわかった。我が国電気メーカーではRoHs指令に対応すべき、素材から部品まで使用されている化学成分をすべて管理するシステムの開発が行われ、実施されている。このような技術は我が国の得意とするところであり、世界標準となる可能性があることがわかった。また、将来環境技術を売り込む可能性を調べるために東ヨーロッパの環境規制についても調査を行った。その結果旧東欧でもよりヨーロッパに近く、拡大EUに加入したもしくは加入が予定きれているポーランドやバルト3国、チェコなどはほぼヨーロッパに準じた環境規制を考えていることがわかった。
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