| 研究課題/領域番号 |
16405026
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
餅田 治之 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (80282317)
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| 研究分担者 |
永木 正和 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (90003144)
増田 美砂 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (70192747)
山田 祐彰 東京農工大学, 農学部, 助手 (60323755)
佐々木 太郎 名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 講師
池永 啓介 (財)林業経済研究所, 研究員
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| キーワード | 造林協会 / ブラジルサンパウロ州 / 東カリマンタン / 造林プログラム / 植林税 / 森林再生 |
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| 研究概要 |
本研究は、木材を消費する業界から集めた造林資金がどのように機能しているかを現地調査に基づいて実証的に明らかにしようとする研究である。今年度は、ブラジル、インドネシアにおいて現地調査を行うとともに、年度末にインドネシアのボゴール農科大学林学部において、研究成果の発表会を行った。
ブラジルの調査は、分担者の池永が2004年10月から11月にかけての約2ヶ月にわたって、サンパウロ州の2つの造林協会と造林協会に関連する木材消費業者、造林を実施した農家等に対する面接調査と、サンパウロ州林務部、森林研究所、などを対象とした資料の収集活動を行った。その結果、(1)造林協会に対して木材消費業者が支払う「税金」のしくみと性格、および各造林協会の「税金」徴収の実態、(2)「税金」を支払うべき木材消費業者の意識とこの制度に対する取り組みの実態、(3)造林を実施する際の造林協会の機能と意義、(4)農家による造林の実態と造林協会による造林システムの得失、(5)造林協会を中心とした農家造林システム全体の仕組みとブラジルサンパウロ州における造林展開におけるこのシステムの評価と位置づけ、等が明らかにされた。この結果については現在集計・分析中であり、学会誌への投稿に向けた作業を実施しているところである。
また、インドネシアの調査については、2004年8月22日から10月1日までの間で実施した。今年度のインドネシアの現地調査は、ボゴール農科大学の協力のもと、関係諸機関における資料収集を行うとともに、東カリマンタン州クタイ・カルタネガラ県に設定した調査地において、地方分権後における森林再生のための社会システムの現状およびその担い手に関して、行政、地域住民に対する聞き取り調査を実施した。特に、植林プログラムに参加した住民と参加していない住民の土地所有、収入、意識を比較調査し、住民が植林プログラムに参加する要因を調査した。その結果、農民組織のキャパシティ・ディベロップメント、地方政府との良好な関係、住民への便益の保証、そして土地所有権とある一定以上の土地面積が植林プログラムに参加するために必要であることが明らかとなった。この結果は2005年3月15日に行われたボゴール農科大学における成果発表会において報告し、今後学会への投稿を予定している。
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