| 研究分担者 |
磯部 作 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90288499)
島 秀典 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (00253914)
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 助教授 (50341673)
山下 東子 明海大学, 経済学部, 教授 (50275822)
若林 良和 愛媛大学, 大学院・連合農学研究科, 教授 (10201146)
|
|---|
| 研究概要 |
東南アジアの沿岸域資源の利用実態について,フィリピンのパナイ島およびタイのアンダマン海側の漁村において調査した。フィリピンでは,沿岸域資源管理の権限を地方自治体に与える分権化が進んでいる。漁業法が改正されたのを機にcommunity-based型の資源管理が普及し始めた。最近では,広い海域を管理する資源管理組織の設立が各地でみられる。広域管理の先進事例と位置づけられるバナテ地区の資源管理組織について詳しく調査した。バランガイ(村)を拠点にしたcommunity-based型が,行政と住民との間でより複雑な責任分担がなされるco-management型組織へと発展している実態を明らかにすることができた。参加型・地方分権型の資源管理はまだ確立していないタイでは,地域住民と行政が一体となって新しいシステム作りをめざしている。資源利用に関する住民合意をいかに作り,それをどのように実践していくか,試行錯誤が続けられている。海のツーリズムが盛んなクラビ県の漁村では,ゾーニングにもとづく統合的な沿岸域管理の動きがみられる。フィリピンおよびタイでの実態調査を通じて,過剰漁獲が引き起こされる諸要因が明らかにされ,「責任ある漁業」の実現を可能にする道筋が示された。また,沖縄において漁村の多面的機能についての調査を実施した。漁村にある多様な資源を地域住民がどのように認識し,地域振興にいかに取り組んでいるかが検討された。
平成16年12月末にスマトラ沖地震・津波が発生し,東南アジア沿岸域に甚大な被害をもたらした。タイ南部の調査対象漁村も大きな被害を受けたため,当初予定していた現地調査の日程を変更せざるをえなくなった。補助金の歳出予算の繰越し承認を受けて,6月に実態調査を行った。
|
