| 研究課題/領域番号 |
16405028
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山尾 政博 広島大学, 大学院・生物圏科学研究科, 教授 (70201829)
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| 研究分担者 |
磯部 作 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90288499)
島 秀典 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (00253914)
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 助教授 (50341673)
山下 東子 明海大学, 経済学部, 教授 (50275822)
若林 良和 愛媛大学, 大学院・連合農学研究科, 教授 (10201146)
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| キーワード | 漁業操業 / 特定有用資源 / community-based型組織 / 津波被害漁村の復興 / 地域資源 / 沖縄 / 海のツーリズム / 地域振興 |
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| 研究概要 |
東南アジアの沿岸域資源の利用実態について、フィリピンのパナイ島・バナテ地区、タイのアンダマン海側のクラビ県とパンガー県を中心に調査した。昨年度は、漁家の家族構成・家計状況、漁具・漁船所有、対象魚種、資源利用をめぐる問題と管理組織に対する要望等、基礎的な事柄について、選定した漁村で聞き取り調査を実施した。今年度、パナイ島・バナテ地区では、この基礎的調査を踏まえて、特定有用資源を対象にした漁業操業の実態、市場流通条件、漁村開発を可能にするcommunity-based型の住民組織の活動状況について詳細な聞き取り調査を実施した。また、バナテ湾岸域資源を管理する地域横断的な組織が、地方自治体とどのような協力・連携関係を結んでいるのかを明らかにした。現在も資料分析を続けているが、途中経過については報告書を作成して印刷公表し、現地で報告会をもった。タイでは、基礎的な調査に加え、津波被害を受けた調査漁村において、以前機能していた地域拠点型の資源管理組織がどの程度まで復元されたのかを分析した。また、零細金融グループが漁家世帯の経済復興に重要な役割を果たしている点についても明らかにした。Community-based型の住民参加組織の機能がいかんなく発揮されている。
日本で議論されている漁村の多面的機能を普遍化し、東南アジアのそれと比較するために、沖縄の漁村を中心に、多様な地域資源がどのように住民に利用されているかを検討した。沿岸域資源・環境を生かした海のツーリズムへの取り組み、それを通した地域振興のあり方、資源利用に関わる慣習や文化が、漁村の多面的機能にどうかかわっているかについて調査した。最終年度となる次年度に向けて、フィリピン、タイ、沖縄の3地域を対象とした報告とりまとめの諸準備がほぼ整った。
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