研究課題
平成16年度においては、産業連関分析の基礎となる統計資料の準備、内外の最新動向の収集、分析の基本的枠組みの整理の三点に取り組んだ。このうち、統計資料の準備については、基礎となる2000年産業連関表の公表が当初予定よりも半年近く遅れたため、情報処理機器とソフトウェアなど基盤となる体制整備に努め、より高度なデータの加工・処理については、来年度に持ち越すことにした。一方、内外の最新動向については、国内のIC産業、通信産業、ソフトウェア産業、自治体の電子利用部署などへ幅広く聞き取り調査を行うと同時に、東アジア地域を中心に電子産業の国際分業が進展している実情を探るため、タイ、シンガポール、香港、ベトナムにおいて、日系企業を中心に、エレクトロニクス企業やソフトウェア企業への聞き取り調査を実施した。また、ユビキタス時代を迎えたIT経済の新局面を分析するための枠組みについては、「利用と生産の二側面」、および、「企業・家計・政府の三主体」という概念整理で、ユビキタス時代を体系的に経済分析へ位置づける枠組みを提起し、多くの研究者との間で討論を行った。これらの調査・研究活動の結果、2000年代以降の日本の景気拡大が、情報家電を核とした新たな情報化の進展によって引き起こされ、生産面では、日系企業の強みを活かしつつ東アジア地域の一体的な経済発展につながっていること、利用面では、家計部門における情報機器、ブロードバンドとモバイル通信、コンテンツの結合が焦点となること、さらに、医療、教育、自治体などの分野が情報化で課題を負っていること、などの今日的構図が明らかとなった。平成17年度以降については、これらの基礎を踏まえて研究を発展させていくこととしたい。
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ESRI Discussion Paper Series No.12X
ページ: 1-33
RCSS Discussion Paper Series No.20
ページ: 1-23
SLRC Discussion Paper Series Vol.1, No.1
ページ: 1-31
日本経済新聞(やさしい経済学シリーズ) 8月18-27(8回連載)
