研究課題
本研究の目的は、ユビキタス時代という情報化の新たな段階に迎えつつある中で、日本のIC技術導入の経済的効果がどのようなものであるかを多面的に分析し、1990年代に米国と明暗を分けた日本経済の可能性を再検討することにある。特に、実用化が本格化するとみられる技術について、(1)導入に伴う効率性や利便性の向上によって、利用者(導入者)側のメリットがどの程度であるか、また、(2)IC技術への需要が関連産業への波及効果を伴って、生産や雇用などの拡大にどの程度寄与するかを多面的に検討する。平成17年度においては、平成16年度に実施した研究の成果をもとに、「ユビキタス時代の情報技術と経済」に関する新たな分析枠組みを提示し、定量分析に取り掛かる一方で、内外の研究者、実務家の意見を聞き、包括的、体系的な実態分析を深めていった。具体的には、代表的な分野・事例の重点調査、産業連関分析による生産と雇用の誘発効果計測、今後の方向性の検討、などに取り組み、いくつかの分析結果については、学会等(電子通信情報学会、産業学会、QPBワークショップ)での発表や査読付学術誌等への投稿を行った。また、米国の研究者らとのワークショップに参加し(2006年3月)、ユビキタス時代の情報化が日本の経済成長に及ぼす影響について国際的な議論を展開した。平成17年度の研究を通じて、ユビキタス時代においては、ICを体化したエレクトロニクス製品の需要と供給が、新たなフェーズに入りつつある情報ネットワーク技術の動向と密接に影響し合っていることが明らかとなり、かつ、これを体系的に捉える研究構図が完成した。すなわち、産業連関表の概念整理を通じて、IC技術を集積回路などに限定して捉えるのではなく、放送と通信の融合など、関連する情報通信ネットワーク(Information and Communications)技術にまで拡張して捉えた位置づけが欠かせないことが明らかとなった。
すべて 2006
すべて 雑誌論文 (2件)
Info Com REVIEW(発行所)(情報通信総合研究所) No.38
ページ: 99-119
Journal of Political Economy(Keizaigaku=Kenkyu) Vol.72, No.5-6(印刷中)
