| 研究概要 |
研究の目的に沿い,今年度は,主として,以下の作業をおこなった。
1)私たちの研究課題に関わる,主として国内刊行の書籍文献,および定期刊行物の過去発行分の収集を行い,整理検討を始めた。
2)国内の優良あるいは典型事例の検討を行うため,国内5事例(愛知県高浜市,愛媛県松山市,長野県茅野市,埼玉県浦和市,東京都区内)を選択して現地に出張し,関係資料を収集し,関係部署を訪問して聞き取り調査を行い,関係施設を視察した。
3)福井県内の福祉活動グループ2団体(第三者評価実施,及び地域福祉課題の整理と住民相互支援)に関し,その活動に参加し,活動及び組織に関する課題を整理した。
地域福祉計画を策定する過程への住民参加は,高浜,松山,茅野いずれでも工夫された形で行われており,それぞれ,今後の他領域で制度設計にも影響を与える大きな経験であったことがわかる。人口規模やこれまでの参加制度実績による違いはみられるが,今後の施策の実行過程や計画の見直し過程における住民主導をめざすありかた,そして地域での住民生活を舞台とした保健および福祉部門の総合化への方向は共有されている。この領域での住民諸活動の自立,さらに自治体行政との協働や整合化の進行は,それぞれの役割分担や情報共有の問題を含む幾つかの課題群を示し,地域自治領域での新たな段階への移行を視野に入れつつある。この中で,浦和や東京でその事例をえた住民活動支援の中間組織は意義ある位置を占めている。情報収集と提供,住民活動組織の運営支援,また活動評価と課題の提示,これらの活動は,住民活動そして自治体行政双方にとって有用である。次年度以降は,施策遂行過程での住民との協働事例,また海外での先行事例をさらに検討し,私たちの生活保障に有用な地域福祉システムの構築を展望し,その課題を考察したい。
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