| 研究概要 |
本研究の目的に沿い,今年度は,主として,以下の作業をおこなった。
1)地域福祉計画を住民参加によって策定し,さらに日常的な地域福祉のシステムを住民の力によって運用していく優れた経験に学び理論的に総括し今後を展望するために,今年度は昨年度に引き続き,先行自治体である愛知県高浜市及び長野県茅野市を訪問し,主として関係者への面接による調査を行った。また比較のために新たに宮崎県都城市(住民参加による地域福祉計画のモデル的策定事例)および熊本県水俣市(高齢者の見守りネットワークの優れたユニークな構築事例)で調査を行った。それぞれに,自治体,社会福祉協議会,市民団体,住民の比重を違えた特徴ある関わり方が明らかとなった。
2)福井市内のNPO団体「高齢者の人権を守る市民の会」また大野市内の市民団体「スローな福祉の会」の活動に今年度も継続的に参加した。前者は第三者評価機関をめざした県内グループホームの訪問調査および活動報告を行い,後者は地域社会における福祉ネットワークの構築の可能性を探る会活動の中間的な総括作業を行った。これらに中核的に関与しつつ地域福祉システム構築におけるそれぞれの貢献を整理し今後への課題を検討した。
3)海外文献を含む関連文献を収集して国内外の動向を把握し,地域福祉システム及びその機能について基本的な検討を行った。わが国に関しては,持続的な福祉制度を探る中で在宅福祉と施設福祉の中間を示す「小規模多機能施設」の新たな役割,また地域社会の再構築に関わる福祉機能の意義が注目されている。
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