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近年の国民の生活構造の変化とその特徴について、以下の方法で分析を行った。
1.国民の生活構造の実態の整理
最新データを追加して、総務庁統計局「家計調査」「労働力調査」「家計消費状況調査」、NHK「生活時間調査」、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」などの統計資料を用いて、多角的生活構造の実態を解析した。その結果を、社会経済構造と家計の経済構造(所得、消費、貯蓄)の変化、家族関係の変化や家族のあり方の変化、生活時間の変化からまとめた。
2.貯蓄意識の分析
先の貯蓄に関する実証分析から、貯蓄行動には将来に対する意識や考え方が影響することが明らかになった。そこで、将来を担う大学生を対象に、AHP(Analytic Hierarchy Process)を適用して、貯蓄の際の意思決定プロセスについて分析した。貯蓄に対して、人生設計実現のためのという意識ももっていることが明らかになった。
3.Almost Ideal Demand System(AIDS)を用いた単身世帯の消費構造分析
本年度は、主に、AIDSを用いた単身世帯消費構造の解析を行った。近年、単身世帯が急増しており、この動向により、生活構造全体に大きな影響を及ぼす。そこで、AIDSモデルを用いて、単身世帯の消費生活構造の分析を行った。単身世帯においては性別や年齢の違いが、消費構造に顕著に現れるので、これらの要因をモデルに取り入れて解析し、性別・年齢階級別の消費構造の特徴を明らかにした。
4.平成16年度からの研究成果の総括とまとめ
本年度は、本課題の研究期間の最終年度にあたるため、平成16年度から行ってきた生活構造分析について、研究成果のまとめを行った。
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