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冒険遊び場とは、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーとし、廃材を利用した木工、たき火、料理、穴掘り、木登り等、子どもの遊び心を刺激する遊びを可能にする子どものための遊び場である。2005年2月現在、190箇所を超える冒険遊び場が活動を展開している。世田谷区では、中間支援組織に委託する方法により冒険遊び場事業に取り組んでいるが、このような事業方法による運営を行っている冒険遊び場は少数である。一方、近年では、子どもを取り巻く環境の変化や、冒険遊び場が次世代育成支援対策推進法や子どもの居場所づくり事業の実施事例として取り上げられるなどの背景から、行政が主導的に冒険遊び場づくりに取り組む事例がみられはじめてきた。行政が冒険遊び場活動に関与する方法は多岐に亘ると考えられるが、その全般的な実態についてはこれまで明らかになっていなかった。
本研究では、全国の自治体における冒険遊び場事業への取り組み実態を明らかにし、住民と行政のパートナーシップによる冒険遊び場を推進するための課題を抽出することを目的とした。
全国的にみると、自治体として冒険遊び場事業に取組んでいるところは少数であった。自治体によっては、開設当初から常設、常駐プレーリーダーの雇用を実現しているところもあったが、事業の展開があまりにも早い場合は、地域住民との連携や協働体制がなかなか築けず、住民主体の運営への移行を含め事業の将来性に対し多くの課題を抱えているという実情もみえてきた。また、行政が取り組む場合は、財政的な面でプレーリーダーの雇用などに貢献していたが、事業の継続を考える場合、継続的に予算を確保することができるのかが大きな課題となっていることもわった。また、冒険遊び場事業に着手したいという要望はあっても、遊び場の安全確保に対する行政としての責任問題から躊躇している自治体の存在も明らかになった。
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