| 研究概要 |
本研究では,ごみの減量行動に影響するさまざまな要因を取り上げ,その要因構造を定量的にモデル化することを試みた。モデルケースとして大阪府箕面市を対象に,日常生活でのごみ排出の実態調査を行い,それと同時に,ごみ減量行動に関する質問紙調査を行った。
まず,ごみの排出実態を調べるために,箕面市で一人暮らしをしている学生50人(年齢19〜29歳,男性28人,女性22人)を対象に,連続する一週間(7日間)分のごみを回収した。同時に,ごみの減量化意識に関する質問紙調査を行った。
ごみの排出実態について,測定期間内に排出されたごみの総排出量は63162gであり,リサイクル率は22.3%であった。しかし,このリサイクル率は,環境配慮行動を考える場合,人々の行動指標として必ずしも十分であるとは言えないため,リサイクル可能なごみの重量に対する資源化されたごみの割合をリサイクル実施率として,ごみの総排出量とともに,環境配慮行動の結果を表す指標として用いることにした。
商品購入時およびごみ排出時におけるごみ減量行動に関する質問紙調査の集計結果に,先に示したごみの総排出量とリサイクル実施率を加え,グラフィカルモデリングにより要因構造をモデル化した。全体として,ごみ問題に対する責任感が強い人は,問題を深刻に捉え,効果的な対策についても認識しており,それがごみ減量に対して協力的な態度を形成するのに有効であると考えられた。特に,ごみ排出時においては,そのような協力的な態度が実際の行動結果にも結びついており,ごみ減量化意識の高い人ほど,ごみの排出量も少ない傾向が見られた。しかし,いずれの場合も,行動に伴う手間やコストが行動を抑制していることも示唆された。
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