研究課題
基盤研究(C)
災害時の危険は、個人が自分の責任で回避する必要がある。適切な自主的判断を促すためには、(1)判断に必要な情報を獲得できること、(2)その情報を基に判断できる知識を有すること、あるいは判断サポートの仕組みが整備されていること、の2つが要請される。1.自然災害への対応:風水害、地震発生時の市民の避難判断や行動を導く災害情報システムにおいて、新たに防災情報士を導入した局所情報の集約と情報伝達のための仕組みを提案した。さらに、住民の避難行動の必要性を実感させるための避難状況提供システムを考案、その効果を実験評価した。2.人工物災害への対応:原子力・プラント事故の発生時、住民の迅速な避難のためには、事故情報の公開が必須である。しかし、オフサイトセンターにおける平常時の情報公開や事故時の対応マニュアルなどが整備され始めているものの、点検時の保全データの改ざんや臨界状況の隠蔽の事実が次々に発覚する中、事故発生時の情報開示には不安がある。第三者機関の役割も不十分であることを指摘した。また近年、消費生活用製品のリコール回収が多発しており、迅速な製品回収が災害対応と同様に重要な課題となっている。平成19年5月、改正消費生活用製品安全法の施行により、重大製品事故は全て経済産業省へ報告され公表されるようになるが、一般市民による自主的な対応行動が必要不可欠である。そこで、情報技術を利用したリコール回収の仕組みを提案した。3.医療事故への対応について:市民にとって病院選択は緊急時の対応行動と言える。病院間比較による相対評価に基づくランキング法を検討した。市民の判断をサポートする第三者機構の活動の不十分な点を明らかにし、事故回避にコンフリクト・マネジメントが期待されることにも言及した。
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すべて 雑誌論文 (15件)
電気通信大学大学院ISシンポジウム第11回「信頼性とシステム安全学」予稿集 No. 11
ページ: 8-13
ページ: 72-77
患者安全推進ジャーナル No. 16
ページ: 78-81
患者安全推進ジャーナル No. 13
ページ: 48-49
経営情報学会2006年秋季研究発表大会予稿集 No. 7
ページ: 284-287
ヒューマンインターフェース学会論文誌 8-4
ページ: 565-572
Proceedings of Conference in Autumn 2006(JASMIN) (Japanese Association of Management Information)(in Japanese)
日本災害情報学会第7回研究発表大会予稿集 No. 7
ページ: 199-204
第1回横幹連合コンファレンス論文集 No. 1 (CD-ROM)
ページ: 43-48
Proceedings of International Conference on Quality, Tokyo (CD-ROM)
Proceedings of International Conference on Quality (CD-ROM)
日本品質管理学会誌『品質』 34-4
ページ: 52-59
日本信頼性学会誌『信頼性』 26-7
ページ: 664-669
Journal of the Japanese Society for Quality Control Vol.34, No.4
The Journal of Reliability Engineering-.Association of Japan Vo126, No.7
