研究課題
基盤研究(C)
2004(H16)〜2007(H19)年度のこの4年間で「ワーク・ライフ・バランス」というフレーズは次第に社会的に認知されるようになった。企業の育児支援は2005年施行の次世代育成支援対策法(「次世代法」)の行動計画実施により、ワーク・ライフ・バランス支援として推進され、雇用転換期における象徴的な意味をもつものとなった。本研究「企業の育児支援:次世代育成支援対策推進法行動計画推進の中で」は、そのような動きと女性労働の現状と課題をまとめたものである。具体的には、日米の女性労働の現状把握と企業内保育所に焦点を当てたファミリー・フレンドリー企業の育児支援についての調査を行い、女性の就業状況と意識、均等法や少子化の影響と企業の育児支援に関する内容をまとめた。研究成果には、雑誌論文3点と図書5点(出版刊行された共著1冊、学会誌掲載論文2本、著作担当章の論文2本、間接的な成果として研究領域関連の共著作、報告書や執筆等)がある。この期間中通算7回の学会報告を行うほか、国内外での講演(約40回)、およびメディア(新聞、TV等)を通して発信する機会を得た。2004年度は次世代育成支援対策推進法の流れの中で企業の育児支援についての成果を大阪府立女性総合センター講演(2004年12月)や福島県での基調講演(2004年12月)等で発信した。また、2005年度には米国のマンスフィールド財団で、2006年度には米国労働省統計局で、また2007年度にはネパールで講演の機会を得て、日本の現状を海外でも積極的に発信することができた。さらに、次世代法についての研究成果をお認めいただき、マンスフィールド財団・全米日米協会の招聘で日本代表視察団として米国を訪問し、次世代育成対策推進法と女性労働についての研究成果の発信や現地での貴重な意見交換、情報収集を行うことができた。これらの研究活動をとおして、企業の育児支援をささやかではあるが国内外で位置づけることができたのではないかと考える。
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すべて 雑誌論文 (11件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (14件) 図書 (5件) 備考 (1件)
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Journal of Japan Academy of Labor and Management Japan Academy of Labor and Management No.16
同志社アメリカ研究 Vol42
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Doshisha American Studies Vol.42
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http://kenkyudb.doshisha.ac.jp/rd/search/researcher/100011/index-j.html
