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本研究の第一の課題は、近世の幕府による対外政策の推移を、長崎奉行の職掌の変化や、就任者の傾向を分析することにより明らかにすることであった。これについては、『長崎奉行の研究』(思文閣出版、2007)により明らかにした。特に注目すべき点は、(1)近世初期の長崎奉行とその職掌これについては、さまざまな論考を紹介しつつ、重要な職掌としてはキリシタン取締、貿易統制にあったとした。そして、この段階において、長崎奉行の地位は低く抑えられており、幕府直轄領の長官として政治的な役割が重視されていた。(2)貞享〜元禄長崎奉行制度の変化1685年に御定高制度が設立さ…れ、それに多大な貢献をした川口摂津守の活躍により長崎奉行の地位は、90年代に上昇してゆく。一:方その背景には、幕府財政が窮乏してきたため、長崎貿易からの利潤をを収公しようとする幕府の思惑も働いていた。これにより、幕府は外国貿易を評価するようになり、これに伴い近世初期から根強くあった幕府の外国(人)蔑視に変化が見られた。それと同様に、長崎奉行職の重要性も認識されるようになった。(3)長崎目付創設1715年の正徳新例制定時に長崎目付も創設された。これ以後享保期においては、長崎目付経験者が長崎奉行に就任する事例が多くなった。これは、一面長崎地下人の統制に幕府が目を向けるようになったためである。(4)元文〜天明期までの長崎奉行就任者の傾向1732年に享保の大飢饉が起こり、長崎貿易も停滞:した。それを打開するために1736年に、それまで勘定所関係役職を歴任してきた萩原伯看守が長崎奉行に着任した。これ以後、長崎奉行就任者は、勘定所と緊密に関わる者が就任する傾向が見られるようになった。その中で、寛延〜宝暦初期には松浦河内守、宝暦後期〜明和期には石谷備後守が勘定奉行と長崎奉行を兼職して、長崎貿易改革を実施した。この時期、長崎奉行は急速に経済官僚化して勘定所との関係を深めてゆく。そして近世初期のキリシタン取締から、幕府財政を支える長崎貿易の管理者として、貿易から最大の利潤を幕府に収公させること:が重要な職務となったのである。本研究の第二の課題は、オランダ東インド会社による対日貿易政策であるが、2回にわたってオランダのライデン大学とハーグ国立公文書館において、関係文献、史料の収集に努めた。また、東京大学史料編纂所に所蔵されている「日本商館文書」のマイクロフィルムも複写した。これにより、今後18世紀を中心としたオランダ側の対日貿易政策の推移と、その背景としてのアジア・ヨーロッパ市場の動向を分析する予定である。
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