| 研究概要 |
本研究の目的は,製造業企業に加えて,サービス産業,さらに公的支援機関,研究機関(大学研究所)などを含む複合的分野の地域的集積(産業クラスター)における,中小企業を主体とす産学官連携の実態を,詳細な現地調査と地域間比較を通じて実証的に解明することである.
この目的解明のために平成17年度は,第1に理論的研究では,産学官連携を促進した社会経済な要因に関する日米の従来の研究成果とその実証研究に対する意義とを検討する会議を,東京にいて1回開催した.その結果,産業界全体では研究開発費の拡大に伴うリスク分散の側面が作用ている一方で,中小企業の場合には,逆に限られた経営資源の下で,研究開発競争に打ち勝つたには,外部資源との連携を求めざるを得ないことが作用していることが明らかになった.連携構築やその支援にあたっては,中小企業の経営資源の補完関係が重要になっている.
今年度の第2の課題であった個別地域における実証研究では,山形県米沢市(代表者・末吉),長野県岡谷市(代表者・加藤),大阪府東大阪市(大澤)の4市を対象地域として(岩手県北上・花巻両市については,地元のイベントが入る関係から,調査への協力が得にくくなることが判明し,対象から外した),それぞれの分担者が各市において2ないし3回の本格的な実態調査を実施した.その結果,次のことが判明した.対象の4市における各事例は,すでに中堅企業レベルでいくつかの成功事例が生み出されている一方で,中小・零細クラスの企業群にまで広がっていない.また,当該の産業集積や産業支援,さらに地元中小企業の各種のネットワークの歴史を反映して,独自の産学官連携の展開が見られる.特にその傾向は,中小・零細企業群おいて顕著である.この後者のクラスにおける実践例をさらに調査・追究することが,連携の地域的波及を考える上でも,重要と考えられる.そこで,来年度は,中小・零細企業群における産学官連携の実践例に関する分析をさらに深める予定である.
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