| 研究概要 |
2006年度の課題は,まず第一に,現在のフランスにおける裁判権,そしてその担い手としての法曹論(とりわけ裁判官と弁護士)の展開そのものを,解明することであった。とりわけ,日本の司法改革の行方と関連させつつ,フランスの裁判権・法曹像の変容から汲み取ることのできる,憲法学の立場からの示唆と展望を明らかにすることであった。本テーマに関連する各種書籍・文献を入手して,フランス裁判権の実像,その理論的分析などについて,多角的視野からの分析を行った。
また,本年度の第二の課題は,フランスにおける裁判権・法曹をめぐるあり方の実態を,「権力分立」論・「人権保障」論を問題意識としてもつ憲法学の関心視座から,多面的に明らかにすることであった。日本では,司法改革がいよいよ実現されつつあり,従来の<小さな司法>を脱皮して,ようやく<大きな司法>が現実化しつつある。もともと,ヨーロッパ社会の中で最も意識的に<小さな司法>を実現していたフランスの最近のラディカルな変化は,司法をめぐるあり方の根本的に異なる英米法系諸国と比べて,ヨーロッパ大陸のモデルとなる法曹養成のあり方を実現してきた国であり,職業裁判官制度を堅持している点からいって,日本にとって,より着実で建設的な観点から参考となる国であると考えられた。そこで,海外共同研究者の助力を経て,国立司法学院の修習生に対して,インタビューを実施して,そこで行われている教育内容について説明を求め,どのような教育が行われているかについて,調査を行った。
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