研究課題
基盤研究(C)
・ドイツ制度派経済学の議論を法律学の立場から分析したドイツ行政法学における議論等を参考にしつつ、法的制度の設計・解釈に際しては、「効率性」の視点に加え、衡平性、社会的慣習、伝統的価値観等、様々な要素を踏まえて作業をすべきであり、経済的分析・制度設計については、その守備範囲・限界が明確にされるべきことを指摘した学会報告(平成18年の日本公法学会の総会報告)を文章化した論文を平成18年度に公表した。・また、鈴村興太郎(奥村=鈴村『ミクロ経済学II』(岩波書店))、アマルティア・セン(『効率性と衡平性』(岩波書店)等)、若松良樹(『センの正義論』(頸草書房))等を題材として、コースの定理、制度派経済学の制度設計が法律学上の議論にとって有効性をもつ射程の範囲を明らかにし、経済性と効率性とのバランスがとれた制度設計・解釈論をどのように行なうべきかについて、大学院の講義等を通じて教育し、その成果を平成19年7月に公表することとなっている(印刷中、高橋滋「続・法と政策の枠組み-法制度設計における効率性と衡平性」自治研究83巻7号3頁〜26頁)。・さらに、平成19年11月にドイツにおける議論をまとめた論稿「「行政の経済化(Okonomisierung der Verwaltung)」に関する一考察-ドイツの議論を手掛りとして-」を公表することとしている(一橋法学6巻3号掲載予定)。その他にも、公共性及び個人の権利保護と、効率性とのバランスを踏まえた制度設計が問題となる行政改革について、環境保護と地方分権との関係等の題材を具体的に取り上げて分析する論稿、公文書管理に関する著作等の関連する業績を平成18年度に公表した。
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自治研究 83巻7号
ページ: 3-26
Local Government Review No.83 Vol.7
公法研究 68号
ページ: 180-197
季刊環境研究 142号
ページ: 173-179
ジュリスト 1316号
ページ: 46-53
Pubic Law Review No.68
Environmental Research Quarterly No.142
Jurist. No.1316.
A Policy-Proposal for the New System for the Management of the Public Records(Shigeru TAKAHASHI and NIRA (ed.))(Syoji-Homu Press)
ページ: 1-5, 74-86
