研究課題
まず、昨年度に行った本研究の出発点となる、とくに地方財政制度にかかわるいわゆる関与法定主義の憲法的評価は、勁草書房から出版された日本財政法学会の創立20周年記念論文集に掲載し公表した(11.「研究発表」参照)。今年度までの研究のまとめになる業績である。次に、それを踏まえて、研究方法としては、「地方分権一括法」による地方自治制度改革全体の具体的展開の実像をまずは明確にするとともに、地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋轢が生じている地方への補助金の削減、地方交付税の縮小、税源移譲のいわゆる「三位一体改革」の具体的内容についての分析も本研究の存在理由にかかわるものとして分析・検討を行ったが、なおまとめるまでに至らなかった。周知のように、いわゆる平成の大合併と地方制度調査会が一部を公開している「道州制案」にかかわって、地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分についての立法作業が進められている。本研究は、それを見きわめながら、この肝心の「事務配分」の憲法的評価を行う(最終年度)ための問題発見作業を行った。なお、「三位一体改革」のうち、税源移譲にかかわる検討課題として地方税改革がある。昨年度同様に、今年度もこの検討のために研究者数人との研究会を随時に開催し報告した。研究代表者は、昨年度に引き続き、国民健康保険税および法定外税についての検討成果(報告)を公表した(11.「研究発表」参照)。
すべて 2005
すべて 雑誌論文 (4件)
税(ぎょうせい) 1月号
ページ: 110-115
税(ぎょうせい) 3月号
ページ: 94-99
20周年記念論文集『財政法講座』第三巻『地方財政の変貌と法』(日本財政法学会編) 第三巻
ページ: 1-27
Financial and Economic Law Review, (北京大学財経法研究中心編/月旦財經法雑誌) No.2
ページ: 141-150
