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2006 年度 研究成果報告書概要

地方分権の推進と地方財政制度の構造改革に関する法学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16530018
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

福家 俊朗  名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40083315)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
キーワード三位一体改革 / 地方分権 / 自治体財政権 / 自治課税権 / 事務配分 / 国・地方関係
研究概要

三年にわたった本研究課題は、具体的素材として、地方財政制度改革をめぐり地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋櫟が生じてきたいわゆる「三位一体改革」を憲法上の国・地方関係から分析するとともに、財源配分と事務配分の「ミスマッチ」がもたらしている法律問題を検討し、実現可能な改革案を提示することであった。たとえば、いわゆる平成の大合併と地方制度調査会が一部を公開している「道州制案」にかかわって、地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分についての立法作業が進められている。この肝心の「事務配分」の憲法的評価にかかわる検討であるが、後掲の研究発表の中で、上記課題のいくつかを果たすことができた。
周知のように、財源配分は、2006年度税制改革による所得税減税と抱き合わせで住民税に移譲するという形で行われた。地方交付税改革とあいまって、地方公共団体間の厳然たる「経済力格差」によって、必要不可欠な税源等の移譲に結びつかない虞が大きい。むろん、いわゆる補助金の選択的削減が、とくに義務的な国庫負担金等の特定財源が果たす「標準行政」の維持さえ危うくする虞も大きい。そのことが示唆しているかのように、本研究の終期になって、とうとう「地方分権改革推進法」を制定して対応せざるを得なくなっている。本研究に継続課題が新たに提示されたといえよう。
なお、本研究の成果を海外に発信する意味から、近隣の東アジアの諸国でその成果の一部を公表する機会を持った。2006年9月に、韓国法制研究院Korea Legislation Research Instituteの招聰によって、ソウルで行われた国際シンポジウムにおいて「現代財政法の諸課題一財政の公共性と透明性に照らして」とする報告である。韓国の公法系の学会でも興味を持たれている地方財政制度改革について、それが国全体の財源の民主的配分の増進につながり、ひいては国家財政全体の透明性の向上に寄与することを報告した。

  • 研究成果

    (12件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (12件)

  • [雑誌論文] 『公務 (civil service) 』とは何か-その法的論点についての覚書2007

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      行財政研究(行財政総合研究所) 64号

      ページ: 2-13

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] What is Civil Service?-in search for its legal issues to be looked into2007

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Administration and Public Finance Studies no.64

      ページ: 2-13

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] 東アジアにおける新たな公共性の協同形成と課題-比較公法研究のあり方に関する覚書2006

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集(名古屋大学法学部) 212号

      ページ: 1-45

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 国民健康保険制度の法的位置づけ-最高裁判決から見えてくる虚像と実像2006

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      自治体法務研究(ぎょうせい) 6号

      ページ: 56-63

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 所得税法の資本主義法としての一断面-所得税法五六条から見えてくるもの2006

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集(名古屋大学法学部) 213号

      ページ: 453-484

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Seeking for Sustainable Collaboration in Making the Legal System Sensitive to Human Rights-notes on the comparative study of public law in East Asian countries2006

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Journal of Law and Politics (Nagoya University) no.212

      ページ: 1-45

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] National Health Service Contribution -its legal nature in the light of the Constitutional right to life2006

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Local Government Law Studies no.6

      ページ: 56-63

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] The Income Tax Act as a Constituent of the Legal Framework of Capitalism2006

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Journal of Law and Politics (Nagoya University) no.213

      ページ: 453-484

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] 法定外税-自縄自縛の自治課税権2005

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      税(ぎょうせい) 60巻3号

      ページ: 94-99

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像-関与法定主義と憲法解釈2005

    • 著者名/発表者名
      福家俊朗
    • 雑誌名

      20周年記念論文集『財政法講座』第三巻『地方財政の変貌と法』(日本財政法学会編)(勁草書房)

      ページ: 1-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Constitutional Relationship Between the Central and Local Governments over Local Government Finance2005

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Law and Local Government Finance in Transition (Japan Association of Public Finance Law edt.) (Keiso Press) vo..3

      ページ: 1-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Local Autonomous Tax-Local Government's taxing power caught in a trap

    • 著者名/発表者名
      Toshiro Fuke
    • 雑誌名

      Journal of Tax (Gyousei, March 2005) vol.60, No3

      ページ: 94-99

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 2008-05-27  

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