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本年度は、研究の最年度として、無形資産の概念と時価評価課税に関する基礎的問題の把握に努め、以下の考察を得た。
・課税上の無形資産の概念には、ブランド会計(知的無形資産会計)が対象としてきたコーポレート・ブランドやプロダクト・ブランドでは、包含できない要素があると考えられる。その最も重要なものに、租税属性(税負担への効果)があげられる。
・組織再編成において取得される無形資産に対して、一般的なブランド価値評価モデルを適用することは、組織再編成等がもたらすシナジー効果等を適正に反映できない点で問題がある。また、課税所得の算定という観点から見たときに、そもそも評価の必要性があるかについて積極的な論拠を見い出すことは困難である。
・自己株式を対価とする無形資産取得においては、それが組織再編成の規模に至らない場合であっても、自己株式と取得無形資産とは、いわば鏡像の関係にある。ところが、無形資産については償却等が認められる一方、自己株式は取得価額が維持されるため、両者の評価が全く異なることになる。この差異を利用した租税裁定の可能性が認められる。
・無形資産に係る時価評価は、課税の観点からは、資産を評価するのか、企業を評価するのかにより、アプローチが変わると思われる。しかし、より根本的な問題として、先に評価の必要性を問うべきである。
また、無形資産の取得・形成および評価と組織再編成に関する基礎的な位置付けを、体系書『法人税法講義』において行った。
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