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(1)日本の「行政訴訟における差止請求」を研究する前提として、改正行政事件訴訟法(2004年6月改正、2005年4月施行)の検討を行った。その成果のひとつが、『法律時報』掲載の論文「改正行政事件訴訟法の訴訟手続規定と裁判を受ける権利」である。取消訴訟を主要例として、被告適格(11条)、管轄裁判所と専門的審理体制(12条)、出訴期間(14条)、教示制度(46条)、資料提出制度(23条の2)の検討を行った。改正法における差止訴訟の検討については、来年度にあらためて行う予定である。
(2)ドイツ法の検討についてはまだ準備段階である。2004年9月のドイツ訪問の際に資料収集とハンス=ヨアヒム・コッホ教授などからの聞き取り調査を行った。これらの判例・学説・制度の検討は、日本での推移についての検討とともに、次年度の課題である。なお、関連の作業としてコッホ編『環境法』の翻訳と刊行を準備しているが、2005年中に日本評論社より公刊される予定である。
(3)「行政訴訟における差止請求」の対象となる「公権力の行使」という概念についての基礎的な研究も進めた。その成果のひとつとして、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任-国家無答責の法理と公権力概念-」を執筆した。『南山法学』28巻4号および29巻1号(いずれも2005年)で公刊される予定である。
(4)その他、関連の判例評釈として、『法学セミナー』に「差止請求をめぐる行政事件と民事事件との関係(金沢地判2002・3・6判例時報1798号21頁)」などを連載している。
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