|
1.日本の「行政訴訟における差止請求」に関する研究として、2004年度末に公刊した「改正行政事件訴訟法の訴訟手続規定と裁判を受ける権利」(法律時報77巻3号)をふまえて、改正行政事件訴訟法における差止訴訟の検討を進めた。この研究成果は2006年度中に公刊する予定である。
2.ドイツ法の検討についても上記と同時に公表する予定である。なお、関連の作業としてコッホ編『環境法』の翻訳と刊行を準備しているが、2006年中に日本評論社より公刊される予定である。
3.「行政訴訟における差止請求」の対象と密接に関係する「公権力の行使」という概念についての基礎的な研究も進めた。その成果として、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任--国家無答責の法理と公権力概念--(1)」「同(2)」「同(3・完)」を執筆した。『南山法学』28巻4号および29巻2号で「(1)」と「(2)」が公刊され、「(3・完)」は近刊の予定である。また、05年11月に民主主義科学者協会法律部会・学術総会シンポジウムでこのテーマに関する報告を行った。
4.その他、関連の判例評釈として、『法学セミナー』に「開発許可不要判断の過誤と建築確認の違法性(横浜地判2005・2・23判例地方自治265号83頁)」などを連載している。
|
