研究課題
基盤研究(C)
本研究は、冷戦後の地域紛争やテロリズムの頻発する国際社会において、世界機構である国連の役割および活動、とくに国際の平和と安全の維持に関する主要を負う安保理の権限、機能、活動とその限界について検討するものである。そのため次の事項を検討した。1.国連憲章第7章の下で「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」を決定し、それに対する措置を勧告または決定する権限をもつ安保理の民主主義化の問題、2.代表的第7章紛争の一つであるイラク戦争の展開における安保理の役割についての安保理決議にそった検討、3.国連改革の中でも特に安保理改革をめぐる諸提案の検討。他方、戦争における個人の権利とくに被害者の(戦後)補償の問題および加害者個人(戦争犯罪人)の処罰の問題をとりあげた。とくに後者の問題について、安保理の活動として注目されている国際刑事裁判所(ICC)との協力ないし権限関係について、国連憲章とICCローマ規程の諸規定から研究した。とくに、ローマ規程13条に基づく、安保理による事態のICC検察官への付託の問題をとりあげ、その最初の事例として、安保理決議によるスーダンのダルフール事態の付託(および検察官による捜査開始決定)の問題を検討した。結論的には、21世紀における国際(刑事)秩序の観点からも、国連がICCの独立性を維持しつつ、事態の付託を通じてICCと積極的に協力することが展望される。その成果のいくつかは研究発表として刊行している。
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同志社法学 58・2(印刷中)
Doshisha Law Review Vol.58, No.2(in preparation)
ジュリスト 1289
ページ: 88-94
法律時報 77・2
ページ: 96-102
Jurist No.1289
Horitsujihou Vol.77, No.2
国際人権 15
ページ: 2-11
国際問題 534
ページ: 42-54
Japanes Annual of International Law 47
ページ: 186-190
Human Rights International No.15
Kokusai Mondai No.534
Japanese Annual of International Law No.47
