|
(1)平成17年4月13日以降、2週間に一度の割合で、「裁判員制度研究会」を開催し、主として公判前整理手続の研究を行った。すなわち、平成17年11月1日から改正刑事訴訟法の公判前整理手続に関する規定が施行される予定とされていたので、第1回目の研究会において、公判前整理手続において問題となることが予想される論点を整理し、派遣検察官である中川深雪教授、実務家教員で弁護士の設樂あずさ助教授と各論点についての研究発表を行った。
(2)日本弁護士会裁判員制度実施本部・改正刑事訴訟法検証部会の新潟県代表として、部会に出席して、日弁連の対応状況について調査を行うと共に、福岡県弁護士会・名古屋弁護士会・大分弁護士会等を訪問して、地方の弁護士会における公判前整理手続への対応状況を調査し、意見交換を行った。
(3)新潟地方裁判所・新潟地方検察庁・新潟県弁護士会が実施した第1回裁判員模擬裁判(平成17年5月30日公判前整理手続・同年6月6日、7日公判)及び第2回裁判員模擬裁判(平成17年10月5日・28日・31日公判前整理手続・11月14日〜16日公判)を傍聴して、実務においての問題点を調査した。
(4)平成17年8月7日〜18日の日程で、イギリス及びフランスの裁判所・弁護士会・大学を訪問し、国民の司法参加が公判前整理手続及び公判に与える影響についての調査を行った。
(5)裁判員制度に対する国民の意識を理解するために、市民講座等の講師を引き受け、市民との質疑・応答の中で、裁判員制度を円滑に運営するために、公判前整理手続で解決しておくべき問題点を把握した。
|
