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会社の組織再編には多様な手法があり、平成17年に制定予定の会社法典においても、これは商法固有の課題として重要視されている。しかし、会社組織再編を巡る問題は、商法固有の問題に留まらず、税法や企業会計との関係で統一的に考察されるべき課題であって、私はこれまでも、税法と会社法の連携という観点から、この課題を追究してきたところである。
商法専攻者として、専門外の税法上の諸課題を生きた姿の問題として現実的に捉えるため、税法専攻の研究者のみならず、税理士をはじめとする税法の実務専門家との意見交換に相当な労力を費やした。その結果、企業税務および企業会計上の諸問題が浮かび上がり、次年度以降の研究にも大いに参考となる基礎資料を得ることが出来た。
さらに本年度の本研究では、会社法現代化の流れの中で、「合同会社」という新しい会社類型の創設を受けて、商法上の課題と税法上の課題という両側面から、その新制度の意義を多角的に研究するとともに、従来から継続してきた「税法と会社法の連携」の総合的研究を推し進めるという方針で臨んだ。その成果として、論文(「合同会社創設の意義と問題点-商法と税法の接点」)の執筆および著書(山下眞弘編著『税法と会社法の連携』)の増補改定版の出版が出来た。
とくに、前者の論文における研究課題は、現時点では商法あるいは税法の研究者から、それぞれの専門分野にたつ研究が個別に公表される段階に留まっており、両法分野を統一的かつ総合的に分析した研究成果は、ほとんど見られない状況にある。その意味でも、この研究を進める意義は大きいと思われる。次年度においても、この課題を追究しながら、会社の組織再編全体にわたる商法・税法の接点に関わる研究をさらに推進したい。
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