|
平成17年に成立した会社法においても、多様な会社組織再編は、会社法に固有の重要課題として重視されている。同時に、会社組織再編をめぐる問題は、商法固有の問題に留まらず、税法や企業会計との関係で統一的に考察されるべき課題であり、従来から私は、「税法と会社法の連携」という観点から、この課題を追究してきたところである。
商法専攻者として、専門外の税法上の諸課題を自らの問題として捉え、税法専攻の研究者のみならず、税理士をはじめとする税法の実務専門家との意見交換に、相当な時間と労力を費やした。その結果、企業税務および企業会計上の諸問題が浮かび上がり、昨年度から引き続き、この研究を進めてきた結果、今後にもつながる基礎資料等も得ることができた。
さらに本研究では、会社法において創設された「合同会社」という新しい会社類型の登場を受けて、会社法上の課題と税法上の課題という両側面から、この新制度の意義を多角的に研究するとともに、従来から継続してきた「税法と会社法の連携」の総合的研究をさらに押し進めることができた。その成果として、論文(「合同会社創設の意義と問題点-商法と税法の接点」)の発表および著書(山下眞弘著『中小企業の会社法・実践講義』)を刊行することができた。とくに、前者の論文における研究課題は、現時点では商法あるいは税法の研究者から、それぞれの専門分野にたつ研究が個別に公表される段階に留まっており、両法分野を統一的かつ総合的に分析した研究成果は、ほとんど見られない状況にある。その意味でも、会社の組織再編全体にわたる会社法・税法の接点に関わる研究を進めてきた意義は大きいと思われる。
|
