| 研究概要 |
本年度は,過去2年間の成果を踏まえ,以下の研究を実施し,研究のとりまとめを行った。
1.過去2年に引き続き,終末期医療・精神科医療の領域における家族による代行決定に関する日本法・アメリカ法の比較検討を行った。日本でも,最近終末期医療に関する法的ルールの制定について議論が高まっている。しかし,現時点ではその帰趨は明らかではない。また,精神科医療においては,一方では「過剰」な法的規制がある一方で,成年後見制度と医療の代行決定の関係についての議論がようやく高まりつつあるものの,医療決定に対する家族の関与についてはルールの「過小」という実態が依然として続いている。この点,アメリカでの法的議論は参考になるが,アメリカにおいても,上記2領域における確固たる法的ルールがあるわけではないことには留意が必要である。また,死生観・家族観についての両国の相違を無視することもできない。
2.医療決定における家族の役割の現状と医療関係者の受け止め方を把握する目的で,過去2年間,ホスピス・緩和ケア病棟の医療者を対象とした調査を行ったが,今年度は精神科の医師・看護師に対する聴き取り調査を実施した。終末期医療の患者・家族関係が非常に密接であるのに較べれば,精神科医療の場合はある種の利益相反が見られるケースも見られるものの,当初予想していたよりも,医療者が家族への対応を重視していることが明らかとなった。これらの異同を,医療決定における家族の役割に関する法的ルール形成にいかに反映するか,という課題が見えてきた。
3.以上の調査・検討を踏まえ,日本において実現可能な,かつ,患者本人の自己決定権を尊重した「医療決定における家族の役割に関するルール」を提示した。その内容は,研究報告書において詳述する。
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