研究課題
基盤研究(C)
上記研究課題名のもとに行った研究成果は3つの柱にまとめられる。第1は、研究課題のキー概念である「ローカルな共有型分権化」へのアプローチとして、「ローカルな民主主義と分権化」に関する研究動向の整理と方法あるいは視点について考察したが、この考察は単なる地方分権化のみならず広い意味でナショナルなレベルとローカルなレベルでの「国家一社会」関係の変容・再編を伴う。この認識からの研究成果は、『立命館国際研究』(17巻3号、18巻2号、19巻1号)である。第2の研究成果は、メキシコにおける分権化促進の歴史的・政治的背景の分析、またこの分権化の発展過程と市民社会の登場および社会運動の展開との相互依存についての考察である。この面での成果は、『立命館国際研究』(20巻1号)および『研究成果報告書』の第4章(「メキシコにおける分権化と市民社会の相互発展」)である。なお、社会資本と「権力共有の可能性」という視点から『立命館国際研究』(19巻1号)でも論じた。第3に、ブラジルにおける「ローカルな共有型分権化」研究の成果は、『立命館国際研究』(18巻3号)がある。さらに、本研究を比較政治の視点から深めるために、インドのケーララの民主的ガヴァナンスとブラジルの事例を考察した論文が『長崎平和研究』(21号)である。なお、本研究課題とも共有する問題意識から、近年注目を浴びてきた概念として「パートナーシップ」がある。「国家-開発-市民社会」関係への「パートナーシップ」アプローチを批判的に検討して、この関係を「シナジー型戦略」理論の視点からブラジルの事例を分析した成果には編著書『途上国社会の現在-国家・開発・市民社会-』、とくにその「序論」がある。以上の研究成果は、ローカルな場での地方・州政府と市民社会および多様な市民・社会運動との相互協力がブラジルやメキシコのみならず、多くの発展途上国における発展と民主主義の深化にとって決定的に重要であることを例証している。そこでは、「ローカルな共有型分権化」の現実化の程度と進展、それを保障する多岐にわたる自立的諸運動と制度を分析することが不可欠である。
すべて 2007 2006 2005
すべて 雑誌論文 (12件) 図書 (1件)
立命館国際研究 20巻1号(印刷中)
立命館国際研究 19巻1号
ページ: 135-180
立命館国際研究 18巻3号
ページ: 253-285
長崎平和研究 21号
ページ: 107-120
The Ritsumeikan Journal of International Studies Vol.19,No.1
The Presence of Developing Societies-State・Development・Civil Society- (HOTITSU BUNKA SHA)
ページ: 1-31
Nagasaki Peace Studies No.21
The Ritsumeikan Journal of International Studies Vol.18,No.3
立命館国際研究 17巻3号
ページ: 35-67
立命館国際研究 18巻2号
ページ: 93-122
The Ritsumeikan Journal of International Studies Vol.17,No.3
The Ritsumeikan Journal of International Studies Vol.18,No.2
