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2004 年度 実績報告書

協力ゲーム基礎論の再構築とその応用

研究課題

研究課題/領域番号 16530116
研究種目

基盤研究(C)

研究機関京都大学

研究代表者

今井 晴雄  京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)

キーワード提携形成 / 交渉解 / 交渉問題
研究概要

協力ゲーム理論の協カゲームによる基礎付けを行う体系を、提携形成理論を、理論面と応用面の両側面から再検討することによって行った。
理論的には、Ray&Vohraの枠組みの拡張可能性について、検討し、中でも展開型ゲームヘの拡張への試みを重点的に行った。この場合、非協力均衡概念(完全均衡)のそのままの適用が可能であるのに対して、提携形成交渉において、到達不可能なパス上での事項に対する交渉インセンティブが一つの要解決事案であることが明らかになった。純粋交渉問題に対する適用において、この点は、かなり異なった結果をもたらすことがわかっただけでなく、この点の解決が、財移転をともなう非線形モデルについての拡張可能性へと結びつくこともわかった。これに即した研究プログラムの拡張が、いわゆるNTUゲームヘの拡張への礎石となりうるとの予想の下で、次へのステップを構想、模索中である。
他方、応用面では、地球環境問題にかかわる国際交渉過程に触発された理論群がとらえている、多様な提携形成過程に対して、現実の国際交渉との間になおギャップがあり、それを埋める作業め有用性が確認された。とともに、提携という概念がもつ多様性を対応させる可能性から、理論分析へのフィードバックの必要性も認識される。
これらのほかに、逐次型交渉問題による交渉解の一般化作業に進展が見られた。具体的には、期限付きの交渉問題の解の極限を、オファー間隔と、時間選好率のそれぞれのパラメーターを別に扱うことによって、ナッシュやライファ・ショストロムの解を総合的に得ることができることを明らかにした。このような解のファミリーを特徴付けられるような、公理体系の解明が、この問題での次の課題である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2004

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] Coordination Problems in E-Government2004

    • 著者名/発表者名
      Haruo Imai
    • 雑誌名

      Proceedings of PISTA 04

      ページ: 60-66

  • [雑誌論文] Advertising Competition with bounded memories on the side of Consumers2004

    • 著者名/発表者名
      Haruo Imai
    • 雑誌名

      Proceedings of International Conference on Dynamic Games 2004

      ページ: 1-19

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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