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提携形成分析については、純粋交渉問題での提携形成を非線形利得関数のケースへ拡張する試みを、配分の事後交渉という形で定式化するとうまく行くことが明らかとなり、CRRA族の利得関数に関して分析を行い、相対的にもっともソフトな要求を提示するインセンティブを持つプレイヤーの優位度を導き出した。このアプローチの問題点としての、順番依存性などのルール依存性については、順番から独立してつねに均衡となるアウトカムが存在する場合などを検討している。また、事後交渉アプローチの問題点としての、競争効果の捨象が明らかとなり、その問題の程度を吟味し、克服可能性を検証することとなった。この過程で研究が必要となった、事実上の権限委譲の性質については、以前の結果を一般化することに成功しており、そのさらなる応用面での展開を検討中である。また、伝統的な交渉モデルの研究においては、ライファ解とナッシュ解を接合するような解を、有期限交渉問題の解として導き、それを、自律系微分方程式によって表現し、また、以前のライファ解の公理化に則った形での公理化に見通しがついた。さらに、国際的な環境問題への応用については、その基礎となる、京都メカニズムの理論経済的検討に加えて、ポスト京都枠組みへの検討の中から応用の可能性を引き続き検討中である。最後に、これらを総合しながら、より高次の視点から見た協力ゲーム分析の基礎となる問題の検討を複数の視点から開始している。
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