| 研究概要 |
労働市場の理論分析において,企業間または産業間における賃金決定の順番は従来与件として扱われてきた。しかし,現実には,例えば春闘において鉄鋼や自動車などのリーディング産業や大企業が先に賃金相場を形成した後,中小企業が賃金を設定している。本研究では,このような賃金決定の時間差が生じる状況について,企業別組合をもつ企業において報酬制度のみが異なる同質的複占モデルを構築して理論的な分析を進めてきた。
研究協力者(神戸大学大学院経済学研究科中村保教授)との研究打合せや,山口,福岡,神戸,大阪,彦根,名古屋での資料収集を通じて研究を進めた。そして,Hamilton and Slutsky (1990)のObservable Delays Gameを援用して得られた暫定的な結論として,企業が雇用量の決定を裁量的に行なえる状況での独占的組合モデルにおいて、以下のようなことが明らかになった。
大企業,中小企業を生産性の大小で差別化した場合,報酬制度としてProfit-sharing制度を採用している企業を生産性が高い大企業とし,伝統的な利潤最大化企業を生産性の低い中小企業とみなして分析を行なった。この場合,Profit-sharing企業を先手,利潤最大化企業を後手として賃金決定が行なわれていると想定した分析では,(1)需要ショックの雇用への影響は,逐次的な賃金交渉の場合,Profit-sharing企業の雇用を利潤最大化企業の雇用よりも安定化することが分かった。また,(2)Profit-sharing企業への生産性ショックは,利潤最大化企業の雇用をより安定化することが確認された。
上記の(1)(2)(3)の内容については,大分大学経済論集にまとめられている。
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