研究課題
基盤研究(C)
研究成果は、大別して、日本の土地・住宅市場の個票を用いた実証分析、集計データなどを用いた国際分析や現地調査、立地や都市構造における交通網の役割に関する理論的な分析などから成る。まず、日本との比較分析を交えながら、1994年-2003年の中国の29省(直轄市、自治区)の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析した。現在の中国の一部の大都市では住宅バブルの傾向があるにもかかわらず、全体としては住宅バブルがないといえることが、わかった。また、日本、中国、スウェーデンの住宅市場の特徴と問題点を、アメリカとの比較も交えて、概観し、それに基づいて、住宅需要の計量経済学的な分析を行なう場合に、どのような各国独自の制度的要因などを、実証分析を行なう場合に、組み込む必要があるかという国際比較分析を行なった。特に、住宅税制、法制、金融制度、家族関係などは、国によって非常に状況が異なるため、これらの点を、明示的に取れ入れて、住宅需要関数の推計、居住形態の決定要因の分析などを行なう必要があるということを、日本、中国、スウェーデンの代表的な住宅需要に関する個票を用いた分析を挙げて、主張した。2000年3月に、旧借地借家法の弊害を改善する目的で、定期借家制度が創設された。それにより、持ち家、一般借家の他に、定期借家も、居住形態として、選択可能となった。条件付きロジットモデルを用いて、サンプルセレクションバイアスの修正も行い、パラメータを推定し、その結果を用いて、厚生分析(補償変分の計算)を行ったところ、特に、若年、低所得家計が、定期借家制度の創設により、恩恵を被っていることが、明らかになった。また、都市内に鉄道と自家用車が通勤交通手段として併存する状況をモデル化し、その問題点を、立地や都市構造に関する理論的な立場で、分析した。
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