研究課題
本研究の目的は「情報通信インフラ(有線通信のための各種インフラおよび無線通信のための電波等を含む)を公正・公平な競争環境で供給するために必要な体制・システムを設計し、これとかけ離れた状態にある現状からの移行方策を考察する」ことである。そのため、情報通信インフラの必須条件である「スペース資源」についてその分析方法を開拓・理論化し、また主要国(米国・英国・EU等)における情報通信インフラ供給の実状を調査した。本年度においては、主たる研究対象である情報通信無線インフラ(電波)と併せ、有線インフラ(光ファイバー)も研究対象に加える。研究代表者による従来の研究成果に基づき、これを展開・詳細化して「無線・有線インフラの競争的供給のための制度と移行方策」を提案する。有線通信インフラについては、その主要供給主体であるNTTの独占的地位を考慮した。下記は研究項目である。A.無線・有線インフラの競争的供給のための分析・制度設計(1)背景のまとめ1.歴史2.制度3.現状(2)研究項目1.電波の「再分配」システム-保険・補償付再分配(RIC)の設計・分析2.「電波コモンズ」の取扱い方策を考察3.「光ファイバー」の競争的供給における「上下分離システム」の設計・分析B.無線・有線インフラに関する各国の現状(通信規制)の調査
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Japanese Telecommunications Market and Policy in Transition(R.Taplin and M.Wakui(eds.))(London, UK : Routledge) Chapter 5
ページ: 109-149
第22回情報通信学会大会
大阪学院大学経済論集 18・3
ページ: 1-44
(作成原稿・メモ)
Toward Digital Television : America, Europe and Japan (To appear)