| 研究概要 |
本研究ではHicks-Moorsteen生産性指数を用いた生産性の要因分解分析法を新たに開発し、日本経済に関する種々のデータに適用して、90年代の日本経済の生産性低下要因を分析した。本研究で開発した生産性要因分解法は、従来のSolow残差やTornqvist指数による方法と異なり、効率性の仮定(生産者が完全に効率的で常に費用最小化が実現しているという強い仮定)を置かなくとも、生産性を正しく計測しかつ非効率が生産性にどれだけ影響したかを知ることができる。すなわち、Hicks-Moorsteen指数により測られる生産性を、技術進歩要因,効率性要因,規模要因,投入・産出の混合効果に過不足なく分解できる。これら生産性指数および要因の計測には距離関数が必要であるが、距離関数の推定には確率フロンティア関数を用いるかデータ包絡分析を用いる。本研究では以下の通り、双方を用いて各種データによる3通りの分析を行った。第一は、日本を含むOECD17カ国の擬似パネルデータ(1965-1990年)でマクロのトランスログ型確率フロンティア関数を推定し距離関数を得たもの、第二は、47都道府県の擬似パネルデータ(1981-2000年)でマクロのトランスログ型フロンティア関数を推定し距離関数を得たもの、第三は、マクロレベルおよび産業レベルの時系列データ(1981-1998年)にデータ包絡分析を適用して距離関数を得たものである。これらの分析により、わが国の生産性は80年代には効率性の改善により先進国へのキャッチアップ過程にあったこと、90年代の生産性停滞は技術進歩の停滞に主な原因があるが、同時に96年の一時的回復には需要増による効率要因の回復が寄与していること、90年代後半のIT革新によると見られる生産性上昇は専ら非サービス部門に現れること等が明らかとなった。
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