研究課題
平成16年度は、経済統計研究会を8回(科研費追加採択前3回、追加採択後5回)開催した。取り上げた統計は、全国物価統計調査(第1回)、家計消費状況調査(第2回)、労働力調査(第4回)、日本人の国民性調査および日本人の意識調査(第5回)、国民生活基礎調査(第6回)、国民生活時間調査と社会生活基本調査(第7回)、国民生活選好度調査(第8回)である。第6回は、他の科研費(代表者:加納悟一橋大学経済研究所教授)および早大経済学研究科COE(GLOPEプロジェクト)と合同でおこなった。また、第3回は、早大政治思想研究会と合同で、統計の政治的な影響に関して議論する機会を設けた。毎回、多数の研究協力者の参加がえられ、有意義な研究会を開催できた。研究業績としては、雑誌論文・図書のほかに、学会その他で研究報告をおこなった。平成16年9月の統計学関連学会連合大会において、全国物価統計調査のためのリサンプリング法と多峰性の検証、国民生活基礎調査のためのリサンプリング法、地価推定のための空間統計学的手法について報告した。これらの成果は論文としてまとめ、学術誌に投稿中ないし投稿予定である。空間統計的手法の研究に関しては、当該分野に通じ、かつ、プログラミング開発能力に長けたRAを雇うことができた。特に、統計学会における報告のあと(つまり、追加採択後)に研究が大幅に進捗したのは、RAの力によるところが大きい。平成17年度は、個別の統計だけでなく、本来の研究目的である経済統計の整備について、広い視野から考察を進めていく予定である。
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青山経済論集 第53巻第4号
ページ: 39-67
名城論叢 第5巻第4号(印刷中)
経済セミナー 第593号
ページ: 52-55
統計 第56巻第6号
ページ: 10-15
青山経済論集 第53巻第2号
ページ: 17-38
Global Economy and Digital Society(Eric Bohlin, Stanford L.Levin, Nakil Sung and Chang-Ho Yoon(ed.))(Elsevier)
ページ: 89-114
