研究課題
基盤研究(C)
経済統計研究会の開催:研究期間中(平成16年10月から平成18年3月)に12回、追加採択前の期聞中(平成16年5月から平成16年9月)に3回、合計15回の研究会を開催した。本研究のテーマに直結するものとして、統計調査の実施に付随する諸問題については、政府統計で初めて試みられた民間調査機関による実査代行(平成16年6月)、労働力調査とその標本設計を明示的に利用した推定方法(平成16年10月)、新規に始められた中小企業実態基本調査の実施状況の報告(平成17年5月)を取り上げ、また、個別統計の結合については、標本設計と表章に商業統計調査を援用した全国物価統計調査(平成16年5月)、結合のキーとなる経済センサスのあるべき姿(平成17年10月)、諸外国のビジネスレジスター(平成17年11月)を取り上げた。特記すべきは、経済統計研究会と合同開催という形式で、2006年度統計関連学会連合大会における企画セッション「政府統計制度の再構築に向けて」を開催したことである。このときには、経済社会統計整備委員会から井上達夫氏、日本学術会議から松田芳郎氏を招いて基調報告をいただき、規制改革・民間開放推進会議から福井秀夫氏、前統計審議会会長の竹内啓氏を討論者として招くことができた。研究者ばかりでなく統計実務家の関心も高く、多くの参加者をえることができた。研究活動とその成果:統計調査の実施に関連する成果として、無回答処理をあつかったSaigo and Sitter(2005)、より底い観点からの成果として美添(2005a)、舟岡・美添(2005)をあげることができた。個別統計の有機的結合に関連する成果として、Hiromatsu, et al.(2004)と勝浦(2005)をあげることができた。これらは、複数の調査データの有機的な利用の具体的な例である。学会等で報告した成果として、貯蓄動向調査と家計調査とを利用した統計的照合の研究(美添)、標本調査におけるリサンプリング法の研究(西郷)、社会生活基本調査における調査項目変更が回答結果にあたえる影響についての研究(勝浦)、統計行政の現状と今後についての報告(廣松)があげられる。また、西郷は増成敬三(RA)と共同して、公示地価と空間情報の有機的結合についても研究した。これらの成果の一部については現在学術誌に投稿中である。
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文化経済学 5:1(印刷中)
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